海外進出するかどうかはまだ決まっていないけれど、自社の商品やサービスが海外で通用するかどうかをまずは知りたい、かつ費用を極力かけたくない場合は、お近くの自治体や行政の無料相談にご相談に行かれることをお勧めします。

行政の窓口相談は一見敷居が高そうですが、実際に利用してみると、無料でここまで情報がもらえるのか、というレベルの情報が得られることもあります。

例えば、経済産業省管轄の独立行政法人である『中小機構』の窓口相談（無料）に相談申し込みをされると1カ月以内に御社のために相談枠を設定してくれるでしょう。その他にも、「海外進出、都道府県名」と入力すると、お近くの他の自治体の無料相談の情報が検索できます。

海外進出初心者にとって、『最初に誰に相談するか（間違った入り口から開始しないこと）』は想像以上に重要です。
くせの少ない行政相談の活用であれば、しなくてよい遠回りや大失敗は避けられます。また中立的かつ全方位的な情報収集から取り組むことは、予算を抑える選択肢の中では最良の方法の１つです。

1）越境ECサイトで販売できる商品

もし貴社の商品が海外では無名のB2C商材（消費者向けの商品）の場合、越境ECサイトへの集客が事業の要となるため、海外販路開拓は丸ごと外注することが効率的です。例えば外注先には海外Webマーケティングが得意な会社、国際物流が得意な会社、越境EC支援会社などがあります。

海外SEO対策が得意な人が社内にいる、という場合でもない限り、“海外顧客ゼロ”からのサイト集客施策を社内で行うことは人的負荷も時間もかかりあまり現実的ではないでしょう。

ただし、無名の商品ではなく、ある程度ブランド認知されている場合、海外にリピート顧客がいる場合などは、自社でSNS発信を地道に続けることで外注せずとも集客できる可能性はあります。

2）リアルの海外営業が必要なサービスや商品

一方、B2C商材（消費者向けの商品）でもリアル販売（現地の小売店等）も目指す場合、およびB2B商材（企業向け商品やサービス）の場合は、社内で担当者を育て2－3年かけて海外事業の自走化を目指す方が効率的でしょう。

初めての海外販路開拓はそれなりに時間がかかります。海外進出しようとしている商品やサービスの現地での専門商社やエージェントやディストリビューターを開拓しながら、海外特有の世界各国流通を把握していくプロセスは最新ノウハウそのもので、リアルの現地交流やリサーチが必須となります。
インターネット上に関連情報はあっても、それが自社の欲しい正確な答えとは限りません。

運よくぴったりの現地パートナーが早い段階で見つかったとしてもその1社で全世界をカバーすることは出来ないため、社内に担当者を置いて横展開（少しずつ海外販路を構築）していくことになります。社内体制づくりや海外出展、海外契約にはノウハウが必要ですので、海外進出コンサルタントや駐在経験者を顧問雇用する方が、指針を持たずに自社だけで試行錯誤を繰り返すより早くて効率的です。

但し海外営業を外注しても売れる“きわめて手離れの良い商品”であれば、海外営業自体を外注するのもありです。
例えば海外向けに海外仕様変更が不要、海外代理店への説明や教育も不要、スペックと型番だけで売れる、中国製品よりも価格が安い、あるいは世界で唯一無二の技術、などの商品（こういった商品は中々少ないですが）がそれにあたります。

自社に不足しているのは海外進出用ツールですか、人材ですか、両方ですか。
一般的には、人材が不足している場合、（適切な）海外進出用ツールも合わせて不足しています。
海外進出用ツールは完備しているが、人材だけが不足している、とは、つい先日まで海外担当者が社内にいて海外事業をある程度進めていた場合などを言います。
そうではない場合は、まずは人材確保が先決です。

海外向け人材確保の方法としては、例えば、
・社内から海外進出に意欲のある人材を登用する
・海外営業経験者を中途採用する
があります

社内から人材を確保したものの、ひとりに任せるのは心もとない、能力補強が必要そうな場合は、
・グローバル人材研修を受ける（海外駐在前研修、異文化ギャップ理解講座、他）
・海外進出コンサルタントに事業立ち上げを伴走してもらう
もあるでしょう。

海外進出コンサルタントを投入する場合は、事業会社での海外ビジネス経験と、中小企業の経営支援経験の『両方』の実績がある方へ依頼できれば寄り添った支援が期待できるでしょう。
海外営業員を中途採用する場合は、ルート営業、既存営業経験者ではなく、新規開拓の経験および実績が有る方を採用した方が結果を出してくれ易いでしょう。
海外進出用ツールとは、海外進出（輸出や投資）を進めるにあたり、海外企業との取引、交渉、契約時に、段階的に必要になってくる下記の様なものを言います。

外注して整備できる場合もありますが、頑張れば自社で何とか準備できるものもあります。
海外向けWebサイトはどの企業にも必須となりますが、それ以外のツールは各社の目指す海外事業によって要不要が変わってきます、下記はご参考までです。

【海外進出用ツール例】
（ツール）　　　　　/　　　　（完成品の提供者　もしくは　完成までの伴走者）
海外事業戦略立案　/　海外進出コンサルティング会社
海外市場調査　　　/　調査会社、海外進出コンサルティング会社
海外顧客候補リスト　/　調査会社、海外進出コンサルティング会社
海外ブランディング　　/　海外ブランディング支援会社
海外向けWebサイト　/　海外向けWeb制作会社
海外向けWebマーケティング　/　広告代理店、海外向けWebマーケティング会社
海外向けSNS運営　/　広告代理店、海外向けSNSマーケティング会社
海外展示会出展　/　海外主催社代理店、海外進出コンサルティング会社

自社に足りないものが上記のような「ツール」だけであり、「ツール」があれば使いこなせる人材が社内にいる場合は、自社に合うサービス提供各社を見つけることで、海外進出はぐっと近くなるでしょう。

その場合は各社のWebサイトから過去の実績を確認し、お客様の声から、お困りごと、事例の内容、企業規模が自社に近いもの、から選んで問い合わせ、自社に必要な仕様を自社である程度まとめた上で、各社から提案を出してもらい、じっくり比較検討すると良いでしょう。

「ツール」も「人材」も不足しているため、自社に必要な「ツール」の仕様を自社だけでまとめるのは不安な方や、最終ゴールとしては、自分たちだけで海外進出ができるようになりたい、海外進出の「自走」を目指したい方は、是非パコロアにご相談ください。

みなさまの商品やサービスが海外で売れそうかどうか、現地での事業の可能性を一緒に探りながら、海外事業に必要な社内体制も整えつつ、海外進出のコマを進めるOJT支援を通じて、初心者企業でも安心して海外進出に取り組むことができます。

海外の競合企業を自社でも調べ、具体的なサイトイメージを頭に入れた上で依頼しましょう。
その際、Web制作会社から「英訳は協力会社にて対応可能です」「デザインも海外企業を参考にたたき台を作ってみます」「実際に海外からのアクセスを伸ばすにはサイト完成後月額契約が必要ですが、上位表示のお約束はできません」と言われて、自社にあった海外向けサイトが本当に出来るか、不安が残るかもしれませんが、日本のWeb制作会社のほとんどが国内企業を顧客とする中小企業です。
海外企業とのビジネス経験が少ない業者さんへ、海外市場に通用するツール制作を依頼することにはやや無理があります。その経験不足分は誰かが何かで補う必要がある、と気づくことが、成功への第一歩です。

それは例えば、
プリンターメーカにwifiが接続できず印刷できないと相談すること
ネットバンクサービスにセキュリティソフトの設定や干渉不具合を相談すること
日本の印刷会社や広告代理店に海外出展で使うカタログやバナースタンドを翻訳込みで依頼すること
などの専門外相談に近く、本来であれば、その業者さんには解決しようのないことです。

もしその業者さんが対応できるとすれば、「Webサイト構築」以外に、
・「海外競合Webサイト調査」
・「越境ECサイト構築用○○業界調査」
・「英文コピーライティング」
という仕事もサービス提供している場合のみです。
あるいはそれら込みで海外向けWebサイトを制作しますヨ、と明言している場合のみです。

上記の何れでもない場合は、
例えばですが、海外の競合企業も自力で調べ、海外顧客へ何をどう魅せると引き合いが入りそうか、など具体的な要望を伝える努力＊が必要です。
＊RFPと呼ばれる依頼書に仕様や想いを整理しまとめWeb業者さんに提出することも、その努力の1つです。

海外向けWeb提案依頼書 RFP（アールエフピー）[Word]

Webサイトだけで海外進出する場合は、Webサイトだけが顧客との接点となるわけですから、なおさら集客できる確度の高い海外向けWebサイトを構築する必要があるでしょう。

海外向けWebサイト制作では失敗したくない、けれど具体的な要望が自社だけではまとめられない、と思われましたら是非パコロアにご相談ください。

しかしながら、両方「できる」参謀を選びたくても、そういった人材や会社がなかなか居ないのが実情です。

Webサイトの話が続きますが、例えばWebサイトをリニューアルされる際は、まずは英語のWebサイトを作り、そのあとそれを日本語に訳す、の順番で制作して下さいネ、
という助言を、海外企業とのリアルの契約や商談についての相談中に、ついでに受けられたらラクだなあと思いませんか。
国内か海外か、リアルかWebか、はビジネスをする上で早晩つながってくることですので、ワンストップサービスは必須です。

海外事業を進めるためには、そもそも、その企業の国内事業のビジネスモデル（マネタイズ、将来性）への理解は必須です。
国内事業と海外事業の横断的な課題解決によって、戻り幅にかける時間を減らしコストも削減する、海外進出することで国内事業への波及/相乗効果を高める、Webとリアルをつなげる、これらすべてが成長し続ける中小企業に必要なことで、できる参謀役なら一緒に携えて走ってくれるはずです。

新商品開発や展示会出展、あるいは何か大きな決断をされる前にこそ、（同じものを海外向けに改めて作り直さなくて済むように）頼れる参謀に丸ごと相談してみてください。まわりにそのような方がいらっしゃらない場合は是非一度パコロアにご相談ください。

ただし準備もなくいきなり海外に行くのは避けましょう。海外進出は準備が9割です。

例えばパコロアでは、
もし貴社が海外進出を成功させるとすれば、こんな形があります、
そして貴社が避けるべき海外進出例はこのようなものです、という具体的な提案書、
「海外進出可能性診断（15～20枚）」を税込み11万円でご提供しています。
（事前にお伺い書２枚のご記入をお願いしています）

「海外進出可能性診断」では具体的な可能性のパーセンテージもご提示します。
可能性が低い場合は、海外進出の前にやるべきことがあり、そちらの課題解決方法について助言します。
海外進出の可能性が見込める場合は、海外進出に必要な能力が身につく「OJT支援」のサービスについてご説明し、スケジュールプランをご提示しますので、是非じっくりご検討ください。

海外進出について自社で色々取り組んできたことは無駄ではありません。その経験は今後必ず役に立ちます。海外進出の方法について何をどうすれば良いか、ご自社であらゆる検討をされ、多くの試行錯誤を体験されてきたからです。

ただ、1点だけ質問させてください。
現在、国内事業は順調でしょうか、毎年売り上げは伸びていますか、あるいは今後も伸びる予定は確実にありますか。

国内事業はこれからも伸び安定しているが、海外進出だけが芳しくない、という場合、海外市場への客観的な視点が足りなくなっている可能性があります。
企業としてはどうしても売りたいものを売ることに注力しがちですが、そこに本当に海外顧客のニーズが（今も）あるかどうか、海外顧客のお困りごとを正しくつかんでいるかどうか再検討し、一度、今までとは全く異なるソルーションを選択してみると良いかもしれません。

一方で、もし国内事業の将来に不安がある場合は、まずはその不安を取り除くことが先決です。
不安の芽があるままでは海外進出はスムースに進みません。

現実問題として海外進出には年間数百万円の費用がかかります。（人件費含まず）
国内事業に不安がある、売上は良くて横ばい、海外進出の先行投資が続く、では　いくら素晴らしい商品サービスがあっても全力投球ができません。
まずは国内事業の強化に取り組み、満を持して海外進出されることをお勧めします。